一般市民が刑事裁判に直接参加する制度。殺人など重大な刑事裁判に、
有権者から無作為に選ばれた｢裁判員」が裁判官とともに参加、判決を下す仕組み。

時間がかかり過ぎる、判決内容がわかりにくいなどと指摘されることの多い刑事裁判に
市民の常識を反映させ、迅速化する狙い。政府の司法制度改革審議会が２００１年
６月に決定した最終意見で導入を提示した。裁判員法は０４年５月、参院本会議で
可決、成立した。政府は５年の準備期間を経て、０９年にスタートさせる方針。

再販売価格維持契約

メーカーが卸・小売価格(定価)を決めて販売業者と契約すること。
不公正な取引方法にあたり、原則として独占禁止法１９条に違反するが、
公正取引委員会が指定する商品は同法の適用除外となる。

公取委は価格の高止まり批判に応えて再販制度の見直しを実施。

９６年度末に指定再販を廃止した。同法には新聞や書籍など著作物６品目に
ついて再販制度を認める規定があり、公取委は廃止も視野に制度見直しを検討していたが、
２００１年３月に同制度を当面存続させると決定した。


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